近年，日本全国で空き家が増加し続けています。こうした背景から、2015年5月から「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、日本全国の自治体は空き家に関する対策に力を入れ始めています。
中長期的な空き家対策の計画を検討・立案するためには、空き家の将来分布予測に関する情報が有用です。本プロジェクトメンバーによる国・自治体へのヒアリングの結果からも、自治体において空き家の分布・数量に関する将来予測結果への需要が高いことが明らかになっています。しかし、現時点でその手法はほとんど確立されていません。
そこで本プロジェクトでは、日本全国を同一の集計単位で時系列的にカバー可能な統計情報である、国勢調査と住宅・土地統計調査を用いて、日本全国に適用可能な将来の空き家分布予測手法を開発しています。
